Business Modeling of Public Sections
(Self-governing Body Management as a Supply Chain Management)
公共部門のビジネスモデル
(自治体のビジネスモデル化)
サビジネスモデル学会上海コンベンション講演資料
ビジネスモデル学会ＳＣＭ研究会 梅澤伊憲
（ＳＣＭリサーチ・コム主宰）
上海コンベンションでの発表資料である。パワーポイントの原稿のままで、後日論文にしようと考えていたが時間が作れないまま今日に至っている。
とりあえず、未完のまま掲載しておく。
2003年03月 梅澤伊憲 記
はじめに
「構造改革」、「地方分権」、「」
公共部門、特に自治体を中心とする地域密着型の行政機構には、、取り扱う製品やサービスに特化したサプライチェーンを形成する事で成果を上げてきた民間企業、「市場」の側からの視点が
経済学における公共部門の存在意義や政府の役割は、「市場の失敗」を是正・補完するものとして論じられる事が多い。
この場合の「市場」とは「経済社会に数限りなくある財やサービスを、それらを必要とするところに必要なだけ配分する精巧な機構」であり「市場機構によって、日々、社会で必要とされる財やサービスが供給され、それらが家計で消費されたり、企業によって需要され別の生産物を生産するために投入される」（参考文献. 3）ものとして捉えられている。あるいは「完全競争市場」として、「完全競争というメカニズムに頼ることで、人々の自発的な行動によって自動的に財がパレート最適を満たすように配分される」ものであるとしている（参考文献.11）。更に、この「市場」のメカニズムが有効に働くためにはいくつかの条件が必要であり（図１）、完全には機能できない。「市場機構に任せておくと、財・サービスが必要なだけ供給されなかったり､逆に過剰に供給されたり、あるいは供給が不安定になったりする。また、環境問題や高齢社会に必要とされる社会経済基盤の整備など、将来起こるであろう問題を予見してそれに備えるための活動なども、市場機構に多くを期待することはできない。これらを「市場の失敗」と言う」（参考文献.3）。
＜以下、未完＞
(参考文献)
1.
ＢＰＥアプローチへの回帰 2002年3月（ビジネスモデル学会）梅澤伊憲
2.
分権型社会における都道府県改革の視座 2001年11月（公人の友社）外川伸一
3.
公共経済学・第２版 2001年11月（岩波書店）奥野信宏
4.
地方分権・次へのシナリオ 2001年11月（ぎょうせい）坂田期雄
5.
e-Japan2002プログラム・平成14年度ＩＴ重点施策に関する基本方針 2001年5月 ＩＴ戦略本部
6.
地域指向型ｅ環境ドメインの提案 2001年5月（ビジネスモデル学会）梅澤伊憲
7.
地域ＩＴ通信 2001年4月〜（月刊、地方自治情報センター）市町村ＩＴサポート室
8.
e-Japan重点計画 2001年3月 ＩＴ戦略本部
9.
自治体のアウトソーシング戦略 2000年11月（ぎょうせい）島田達巳［編著］
10. サプライチェーン・コストダウン 2000年4月（中央経済社）阿保栄司、矢澤秀雄
11. 地方分権の経済分析 1999年6月（東洋経済新報社）堀場勇夫
12. サプライチェーン戦略 1999年5月（東洋経済新報社）ジョン・ガトーナ編［前田健蔵／田村誠一訳］
13. ミクロ経済学 1992年3月（日本評論社）伊藤元重