日本型サプライチェーン経営への挑戦
＝キャッシュフローを生む組織への変革＝

福島美明編著
ＳＣＭ研究プロジェクト著
日本プラントメンテナンス協会発行

　本稿は、故福島美明氏の企画編集により、ＳＣＭ研究プロジェクト活動の成果をまとめる形で出版した「日本型サプライチェーン経営への挑戦」（１９９９年３月日本プラントメンテナンス協会刊）からの抜粋・紹介である。
　前書きを改めて読み返してみると、当時のＩＴ好況に裏打ちされた米国企業の快調ぶりと、それを手本として「再生」の流れを作ろうとしていた（現在もその努力を続けている）日本企業の姿が浮き彫りに見える。そして、その「流れ」を本物にしようとして「懸命に走」っている福島さんの姿・・・。
　たった、２年前である。この間に米国のＩＴバブルもはじけてネットビジネスの統合、店じまいは連日のようだしＮＡＳＤＡＱ銘柄も続落の呈である。先日はデルに追い抜かれたコンパックとＨＰとの大合同が発表されたりもしている。日本は最早そのような米国の影響を言い訳にしている事は許されず、不良資産の問題も、デフレスパイラルも、構造改革（官民挙げた業態転換）も、・・・自らの責任と努力で打開していくしかない状況に立ち至った。このような中で、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の基本に立ち返ってみる事は、これからも変革を遂げて脱皮を図らねばならない日本の企業経営にとって大いに有効であろう。
　そんな思いから本書を改めて紹介することにした。今は福島リーダーもこの世には亡く、執筆者の皆さん（ＳＣＭ研究プロジェクト有志：ＥＲＰフォーラムからの出版とはしなかったので、このような格好になった）にも所属企業を移られた方も多い。当時の皆さんのご健闘を偲びつつ、ここに、福島さんの熱のこもった「はじめに」とともに「執筆者一覧」を紹介掲載させていただいた事をお断りする次第である。また、皆さんの新たな活躍の御様子を発信していただける縁ともなれば幸いである。

２００１年９月
梅澤伊憲　記

（執筆者［ＳＣＭ研究プロジェクト有志］一覧。所属および企業名は当時）

（はじめに）

［動き出したサプライチェーン経営］
　本書が出版されるちょうど１年前（１９９８年２月頃）、ＥＲＰ研究推進フォーラムの一組織として、ＳＣＭ研究プロジェクトの体制づくりに追われていた。
　読者の皆さんは、その頃ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）という言葉、そしてその内容をどこまでご存知だったろうか？
　「ＳＣＭは本当に重要だけど、今の知名度ではどれほどメンバーが集まってくれるのだろうか？」これが、その頃の私たちの正直な認識だった。
　ふたを開けてみると、の認識はうれしい間違いだったことがすぐわかった。
・３月、ＳＣＭ研究プロジェクトの紹介セミナーには、２００人もの人が集まった
・４月、日本オラクル主催イベントにおける筆者の「ＳＣＭの講演」には、定員３００人に対し、７００人の参加があった
・ＳＣＭ研究プロジェクトにも、あっという間に８０人が集まった。夏には１００人を超えた
　流れがてきた。早くもっと拡めなくては。私たちは懸命に走った。
　７月末、有明ビッグサイトに大舞台をつくった。大手ＳＩベンダー、ＥＲＰ／ＳＣＭベンダーの協力を得て、大胆にも１０００人規模の「ＳＣＭ提言セミナー」を開催した。アメリカのサプライチェーンカウンシルのキーマン、日本のＳＣＭ関連のオピニオンリーダーが結集した。大きな手応えを得た。
　この頃から、マスコミの注目も高まった。連日、どこかの新聞や雑誌で「サプライチェーン」「ＳＣＭ」といったキーワードがめにつくようになった。

［山が動いた］
　９月末、筆者も日本経済新聞より『サプライチェーン経営革命』を出版することができた。この反響は大きかった。製造業はもちろん、流通、商社のトップから問合せが殺到した。
　１０月以降の４ヶ月間で、上場企業３０社のトップとＳＣＭの相談をさせていただいた。「山が動いた」とそう感じた。
・社長を中心とするトップ自らが、
・全社の経営改革の中核として、
・各社がほとんど同時に、
・それも大々的に、
こんな大きな動きは、今まであったろうか。
　筆者の知っている範囲では、次のような状況である。
・半導体を中心とするキーデバイス関連企業がほとんど実践展開を始めた
・プリンター、ＦＡＸなどの情報機器各社もほとんど同様だ
・コンシューマプロダクツ（化粧品、トイレタリー、食品など）は、流通を中心に検討を始めている
・商社、物流などの企業が、新たな業態を求めて取り組み始めている
・ソニー、松下、三洋、シャープなどの大手電子機器メーカーが、社長方針として展開を始めた

［ますます加速するアメリカ先進企業の活動］
　ＳＣＭといえば、必ず取り上げられるのがデルコンピュータである。デルコンピュータの成長の勢いはますます加速している。９８年度は、売上高２兆円を超え、首位のコンパックに肉迫した。利益は圧倒的業界トップである。
　サプライチェーンを支えるインターネット利用もますます加速している。アメリカの代表的ネットワークサービス企業ＡＯＬ（アメリカオンライン）のクリスマス商戦でのインターネット販売は、約１ヶ月で１２億ドルを超えた。インターネットによる自動車販売は２０％を超え、数年後には５０％を超えるといわれている。
　将来４００００社をネットワークする計画を持つ、アメリカ自動車業界のエクストラネットＡＮＸは、９８年１０月にスタートし、順調に拡大している。自由でオープンな取引がアメリカで、もちろん日本でも始まっている。

［日本企業の活性化のために］
　私たちは今、情報革命の中にいる。情報革命の大きな流れをとらえ、未来に勝ち残れる企業に自らをつくり変えなくてはならない。このためにＳＣＭは不可欠である。２１世紀にかけてのこれからの数年、ＳＣＭが企業の経営革新の核となるのは間違いない。
　本書は、日本企業にＳＣＭを導入し、実践するためのガイドブックである。なお、本書は、１年間ＳＣＭ研究プロジェクトで活動を共にしたメンバーによって書かれている。これからも多くの方々と知のチェーンを結び、日本企業の活性化のためにともに学び、情報発信を続けたい。
　最後に、このような機会をいただき、遅れがちな原稿に対し叱咤激励、さまざまなサポートをしていただいた社団法人日本プラントメンテナンス協会の渡辺敏郎編集長に感謝したい。

１９９９年３月
福島美明