地域市場創造と日本型ｅ環境

＝２１世紀型、住民指向型、新ＳＣＭドメインフレームワークの提案＝

２００１年３月
㈱経営資源システム研究所取締役研究開発部長梅澤伊憲

　本論は、“ＳＣＭリサーチレビュー誌／第９号”の巻頭言として執筆したもの、および、平成１２年度「機械工業経済研究報告書」に発表する予稿の一部に手を加えたものです。詳細情報は本テーマ参加メンバー宛てにお問合せください。

はじめに

　Supply Chain Managementの領域も、ｅコマース、ｅビジネス、ｅマーケットプレイス、等々･･･、何にでも「ｅ」が付く多様でグローバルな展開を見せるビジネスの可能性の中で、プレーヤー（登場人物）、イニシャチブ（主導力）、ソリューション（解決策・実現手段）が大きく変化しつつある。Supply Chain Councilも昨年のシカゴ大会以降「ｅＳＣＭ」だし、「ｅＳＣＯＲ」等も喧伝され始めた。
　このような欧米の潮流の中で、日本の流通、特に末端の住民との接点である小売業界はどうなっていくのか。これらを既存の小売業種の育成や地域振興に回帰してしまうのではなく、これからのｅ環境を展望する中で捉えなおそうと考えた。キーワードは以下である。「地域」、「住民と消費者」、「真のディマンド」、「ｅビジネスからｅ環境へ」・・・これらから、ＤＯＳＡ（Demand Oriented Small area e-environment ArchitectureまたはDomain Of Small Area）のコンセプトを提案する。

１．ｅコマースの波と日本の市場

　ｅマーケットプレイス、特にｅプロキュアメントのすさまじいまでの進展や、ＱＲ、ＥＣＲの流れが結実しつつあるＣＰＦＲイニシャチブ等は、正しく米国的グローバル化ＳＣＭの典型として日本市場でも受け皿作りが様々に問われ、進められている。また、大手のメーカーやサービス業主導のネットサービスによる顧客囲い込みの動きが無数に生まれつつあり、「この乱立状態は早晩少数の巨大グループによって寡占市場に再編される」という米国流のシナリオが日本でも成り立つのかどうかが、中小、特に地方の企業や小売店舗の関心や懸念の俎上にのぼり始めた。
　昨年末に、全国至るところに存在する「商店街」に関する現状や課題について、関係各方面のお話しを伺うことができた。「商店街」の定義も様々あるようだが、ここでは「小売店舗や飲食店が、ある程度地域的に集積している商業経済の（ゆるい）単位」位にしておこう（全国商店街振興組合連合会の加盟資格を有する「商店街」は全国に2,600を数え、加入店舗数は15万店を越す（全振連より）。この中には所謂「ショッピングセンター」などは含まれず、集積度が低く組織化されない店舗の数はその十倍にのぼるという）。これらが前述のグローバルなｅ市場環境の波にさらされるとどうなっていくだろうか。

［図１］商店街を取り巻くｅイニシャチブ

　ｅマーケットプレイス化は大手のメーカーや流通主導で進められるケースが多く、しかも従来のＥＤＩやエクストラネットのような小売店とのネットワーク（Ｂ２Ｂ）とも異なって最終顧客に直結することを狙っている。また、今年度の政府のＩＴ革命路線で弾みがついている「電子政府」化、ｅガバメントの動向の中にも、なかなか地域「商店街」の姿は見えてこない。

２．既存の地域小売店舗とｅイニシャチブ

　既存の「商店街」を構成する店舗や夫々のビジネスモデルからは、周辺のｅ環境の進展に伴う様々な課題が見えてくる。

［図２］商店街から見たｅイニシャチブの問題点

（１）大企業中心に進められてきた既存のＢ２Ｒ（メーカーや流通：小売）

・既存のＥＤＩの普及、展開の頭打ち

・部分的な効果、優位性

（２）ｅマーケットプレイスの主体（メーカー、流通、３rdパーティー：消費者）

・物流、リアル物販、リアルサービスと商流の乖離

・信用供与、代引き決済、地域性の崩壊

（３）公共サービス、業務等のＧ２Ｃ（行政、自治体：住民、・・・）

・過疎化、住民とサプライヤーの分離

・商店街、リアルコミュニティの崩壊（人口、文化）

（４）２１世紀に解決が迫られる新たな課題

・産業廃棄、リサイクル、交通問題、公害問題

・医療、介護、福祉、・・・

　これらの課題に取り囲まれ始めている「商店街」に対して、中心市街化地域活性化法などの地域振興策や数多の対中小企業施策が様々な形で推進支援されてきた。ｅ環境の面でも、「ポイントカードの磁気化とＰＯＳシステムの連動」や「中小規模チェーン店舗システムの独立店舗への応用」等、種々の工夫がなされてきている。しかし、これらの既存店舗の効率化や部分的なシステム適用対策は本当に「商店街」の救世主になるのであろうか？これでは、一方で課題をはらみながらも民間や政府・自治体によって進められていく様々なｅイニシャチブの中で、商店、特に百数十万件に及ぶという地域の中小小売業は、「中抜き」の対象として整理されてしまうのではないだろうか。

店舗の視点から見た予測の中でも悲観的なものは、全国集中の大手メーカー、全国流通ネットワークおよび、これらとタイアップして台頭してくる３rdパーティー（ＩＴＥ：Internet Trading Exchanges）によって全国均質サービスが実現する傍ら、消費者に近接した小売店舗はその役割・価値を失っていくというものである。さらに「商店街」を形成している小売店舗は、少数のデパート、スーパー、代理店のような大規模店や系列店舗と、その他の中小店舗に分類される。この内、ＥＤＩや自動補充方式などの既存のＢ２Ｂ環境を通して大手のサプライヤー側主導のＳＣＭに組み込まれているのは、少数だが取引高の多くを占めている大規模店や系列店である。圧倒的多数の中小小売店舗はＥＤＩによる受発注すら適用できおらず、集客力の落ちた商店街でリアルビジネスだけを武器にしていては、情報や付帯する顧客（消費者）サービス面で勝てない、というのだ。

［図３］小売店舗の視点からの問題点

３．これからの地域市場とＲ２Ｃ

では、サプライヤーや小売店の立場を離れて「最終消費者＝地域住民」の視点から見た、これからのｅ環境に求められる要件は何か。ＳＣＭの論議が巻き起こった当初から、サプライチェーン運営の価値基準の究極は「顧客満足」にあるべきことが指摘されてきた。サプライチェーンを構成する企業間やステイクホルダー間をコラボレーションさせる共通の目標は「顧客満足」に求めるしかないからである。

　それは「２Ｃ（toＣ）」ではなくて「fromＣ」の視点であろう。この観点からのアプローチの一つに、(財)店舗システム協会などが推進するＯＤＲＳ（オンディマンド・リテール・ソリューションズ）の活動と小売店向けＩＳＰサービスなどがあげられよう。また、前述のサプライヤー・大手流通中心の取り組みも、ＣＳ（顧客満足）が競争の主要件となる今後の市場においては急速にディマンド指向型のサプライチェーン形成へと向かう事は間違いない。

　しかし、このような集中サービス指向だけでは、物の消費やリアルなサービスの実態が存在する「地域」の特徴や個性に対応しそれを助長させることには早晩行き詰まりを来たすだろう。

　地域の消費者中心の要件試行に必要なことは、バーティカル（業種別）のポータルが無数に乱立している状態でもなく、今後一層分権化され民営化されていく公的サービスとビジネス要件との間に厚い仕切りを存続させることでもなく、ましてや地域の個性を不必要に失ってしまう「グローバル化」でもない。すなわち、以下のようなことが求められてくるのではないか。

①住民の、多様なディマンドに幅広く対応

②官業と民業が融合した住民指向サービス体系

③グローバル（ナショナル）ブランドへの使い易い仲介機能

　しかも、ここでいう「住民」とは、サプライヤーからみた「消費者」の位置付けだけではなく、同時に地域性、直接性を伴った製品やサービスの「サプライヤー」でもあり得るのである。従って、ここでは「環境」、「交通」、「福祉」、「医療」、「介護」などの諸課題も住民の日常課題に直結するものとして捉えられていく必要があろう。「住民」指向型で今後のｅ環境を考えると、従来型のｅ環境に乗っかる特定の製品なりサービスなりを中心とする「ビジネスモデル」から、より広範な「ｅ環境モデル」への展開が垣間見えてくる。

［図４］ビジネスモデルから地域ｅ環境モデル（ＤＯＳＡ）へ

　このようなコンセプトに基づくアプローチによって、地域の官民挙げての（ともすると目的が曖昧だと言わざるを得ない）「ＩＴ革命」の実践として投資が進んでいる「ＩＴインフラ整備」の上に、具体的に乗っかるべきコンテンツが見えてくるだろう。この事は、幅広い家電製品へのＩＰ／Ｖ６の適用などと相俟って、インターネットを中心に急速に整備拡大される「ＩＴインフラ環境」が、最終的に消費者、住民にとって価値のあるものに転化し始めることを意味する。

＜以下、順次掲載予定＞